相続申告・資産運用・相談実績
資産運用歴
相続・贈与の際の実施負担ゼロで自社株式を譲ることができる、期間限定の特例措置を徹底解剖！
さくら東京税理士法人 代表社員・税理士。一般社団法人 事業承継のまどぐち 代表理事。1977年生まれ。帝京大学卒業後、資産税を専門に扱う大手会計事務所での勤務を経て、2015年にさくら東京税理士法人を設立。資産税関連のキャリアは20年に及ぶ。会計事務所勤務時代から大型地主の税務を数多く手掛け、独立後も大型地主及び会社経営者の資産管理アドバイスなどの経験を豊富に持つ。同業の税理士や弁護士・司法書士からの相談も多く、顧問とは別に資産税分野のみセカンドオピニオンの対応も行っている。日本経済新聞をはじめ各種メディアにおいても、相続税の専門家として記事・コメント掲載等多数。
制度の活用を検討する目安にはどんなものがある？
経営者の年齢、自社株式の評価額、後継者のめどなどがある
資産管理会社でない要件「従業員５人」はパートも含む？
社会保険加入であればパート従業員も含めてかまわない
後継者が決められないとき、後で変更はできる？
特例承継計画での変更はできるが贈与後の後継者の変更はできない
株券不発行会社にしておくとどんなメリットがある？
担保を提供する手続きが比較的楽になる
先代経営者の説得でよいアドバイスはあるか？
代表者を降りるのはぎりぎりでよいことを伝えるとよい
父母から贈与を受ける際に父だけ相続時精算課税は選べる？
父だけ相続時精算課税を選択することができる
３代目まで考えたときの制度利用上の注意点は？
特例措置の利用を考えるのであれば 期限に留意する必要がある
| 名称 | さくら東京税理士法人 |
|---|---|
| 設立 | 平成27年9月1日 |
| 代表社員税理士 | 小林 満春 |
| 社員数 | 16名（うち税理士2名、税理士試験科目合格者4名、相続診断士2名、ＦＰ4名、宅建士1名） |
| 提携専門家 | 弁護士 5名 不動産鑑定士 2名 司法書士 8名 社会保険労務士 2名 |
| 住所 | 〒103-0027 東京都中央区日本橋1-18-14 第三正明４Ｆ （日本橋駅D2出口徒歩1分 ※日本橋郵便局となりのビル４F） TEL：03-6262-1333 |